「動物園法」、或いは前段階の「動物園条例」制定の必要性と構想案
●動物園の設置に関する免許制と更新制の導入(「届出制」「許可制」ではない)
●免許制→動物園設置のハードルを上げる、劣悪施設の淘汰や改善が目的
●更新制→スキルアップを伴うマネジメントの向上、技術の継承化を目指す
●飼養環境ガイドラインの作成と外部第三者委員会の認証を義務化
法の制定、免許制の場合、合格のとなる最低基準(施設規模、従事する人数、飼育数、飼育環境など)を、既存の動物園が存続可能となるように定めるのでは全く意味がなく、基準を満たさない園館は淘汰されても仕方ないという考えを持って法整備を進めるべき。
ただし、法律を定める場合には経過措置というのがあるので、2~3年の間に基準を満たせるよう施設を整備するなどして、生き残りを賭けられる場合もあるとのこと。
「種の保存」という役割がある以上は、飼育している全ての動物種に対し、最低限でも繫殖が可能な環境を与えられるようなハード、ソフトの面から基準を定める必要があるそうです。
地方の小さな動物園、あまり予算をかけられない動物園でも、トレーニングやケア面でとても頑張っていたり、素晴らしいなと思う園館はいくつもあるのですが、「法整備により合格点を貰える基準」を定めた場合、目に見えて劣悪な動物園ばかりが淘汰されるわけではない、、、ということを、覚悟しておくべきなのかもしれませんね。
●動物園従事者の専門職化(動物飼育技術者、キュレーター、動物専門員、動物栄養士等→人事制度の改革)
●飼育員育成のための教育、研修、訓練に関するハード・ソフト両面の整備
●法令を根拠とした地方公共団体による指揮監督権の強化
●動物園従事者の労働環境、待遇の改善
(動物園の動物を守るということは、動物園を守ること。それは動物園で働く人を守るということでもある)
●事故防止、対策のマニュアル化と定期訓練の実施
※円山動物園の「動物専門員」の募集に全国から応募があり、4名に対し174人の応募があり倍率は43.5倍。
人財マーケットとしては十分需要があると考えられるが、だからと言って全国の動物園がすぐに「右に倣え」するわけではなく、この専門職化により集客(利益)が上がったとはっきりするまでの間は様子見ではないかということ。
正直、年齢制限がなければもっと応募は増えたのではないかと思います。
なかなか人事制度を変えるのも簡単ではないかもしれませんが、熱意も知識も資質もある人間だって、ヒューマンエラーは起こりうるのだから、それら全てあるいは大半が欠けている人間を、いつまでも命を扱う仕事に就けてて良いのだろうかという疑問は残ります。
長くてごめんなさい。まだ続きます。